新型コロナ簡易検査キット 開発 [新型コロナウイルス最新ニュース]
連日、さまざまなメディアで新型コロナウイルスのニュースが報道されているが、肝心のウイルス検査が遅々として進んでいない。
そのため厚労省や各自治体から発表されている日本国内の感染者数と実際の感染者数の隔たりに対する不安が国民を襲っている。
パンデミックを抑える唯一有効的な方法は、①感染者の自粛行動 だが、自分が感染者だと自覚できる人はウイルス検査を受けない限り一人としているはずがない。
現状ではPCR検査しか方法がない上、政府は37.5度の熱が4日間以上続いた場合、と限っている。
これでは感染した人は無自覚のままさまざまな場所で多くの人へ感染させていくことは自明の理だ。
今回の新型コロナウィルスが厄介なのは感染した場合、②2週間以上という潜伏期間の長さに加え、③体力免疫力の強い人では症状が軽いまま完治してしまうことだ。
つまり感染者は、37.5度の熱を4日間も放置させられ、④感染者本人の治療が遅れる（重症化を進める）、⑤無自覚のまま他の人へ感染させる、というリスクを負うのだ。
このとき気をつけなければならないのが、普段から頑張ってしまう日本人にとって37.5度は微熱であると判断してる人が多いということ。
自己判断というのは千差万別なため、微熱と判断し日々人と接触してる人は少なくないであろう。
政府が定めた「37.5度×4日間」の新型コロナウィルス感染症予防対策は、医療の大原則である ⑥早期発見・早期治療 と真逆だ。
厚労省がまともに機能していない以上、自衛力・防衛力を上げるしかない。
⑦人混みへの外出を控え、⑧一に手洗い二にうがい。
自宅にいても宅配便業者との接触後には、⑧一に手洗い二にうがい である。
現在、長崎大学、東京大学、大阪大学が共同で新型コロナウイルス簡易検査キットを開発中で、おそらく早ければ4月末～遅くとも6月中には頒布されるのではないかと予想する。
また同様に大阪大学内にあるベンチャー企業も新型コロナ簡易検査キットを開発中。
従来のPCR検査がウイルスの検体採取→増幅→検出、と専門的知識を要し検出まで6時間もかかるのに対し、クロマト検査法を利用した簡易検査キットは15分で検出結果を出せること。
PCR検査のプロセス（化学業界の話題より）
簡易検査キット
簡易検査キットの価格は 1,500円あたりを想定している。
一日でも早い、簡易検査キット導入が待たれる。
そのため厚労省や各自治体から発表されている日本国内の感染者数と実際の感染者数の隔たりに対する不安が国民を襲っている。
感染拡大を防げない最大の理由 | 日本は壊滅的に検査が受けられない
パンデミックを抑える唯一有効的な方法は、①感染者の自粛行動 だが、自分が感染者だと自覚できる人はウイルス検査を受けない限り一人としているはずがない。
現状ではPCR検査しか方法がない上、政府は37.5度の熱が4日間以上続いた場合、と限っている。
これでは感染した人は無自覚のままさまざまな場所で多くの人へ感染させていくことは自明の理だ。
今回の新型コロナウィルスが厄介なのは感染した場合、②2週間以上という潜伏期間の長さに加え、③体力免疫力の強い人では症状が軽いまま完治してしまうことだ。
つまり感染者は、37.5度の熱を4日間も放置させられ、④感染者本人の治療が遅れる（重症化を進める）、⑤無自覚のまま他の人へ感染させる、というリスクを負うのだ。
このとき気をつけなければならないのが、普段から頑張ってしまう日本人にとって37.5度は微熱であると判断してる人が多いということ。
自己判断というのは千差万別なため、微熱と判断し日々人と接触してる人は少なくないであろう。
政府が定めた「37.5度×4日間」の新型コロナウィルス感染症予防対策は、医療の大原則である ⑥早期発見・早期治療 と真逆だ。
新型コロナウイルス簡易検査キット | 一刻でも早い導入が待たれる
厚労省がまともに機能していない以上、自衛力・防衛力を上げるしかない。
⑦人混みへの外出を控え、⑧一に手洗い二にうがい。
自宅にいても宅配便業者との接触後には、⑧一に手洗い二にうがい である。
現在、長崎大学、東京大学、大阪大学が共同で新型コロナウイルス簡易検査キットを開発中で、おそらく早ければ4月末～遅くとも6月中には頒布されるのではないかと予想する。
また同様に大阪大学内にあるベンチャー企業も新型コロナ簡易検査キットを開発中。
新型コロナウイルス簡易検査キット | クロマト検査法で15分検出
従来のPCR検査がウイルスの検体採取→増幅→検出、と専門的知識を要し検出まで6時間もかかるのに対し、クロマト検査法を利用した簡易検査キットは15分で検出結果を出せること。
PCR検査のプロセス（化学業界の話題より）
簡易検査キット
簡易検査キットの価格は 1,500円あたりを想定している。
一日でも早い、簡易検査キット導入が待たれる。
新型コロナウイルス最新ニュース | 政府の対策・方針の違和感 [新型コロナウイルス最新ニュース]
未だに出口の見えない新型コロナウイルス対策だが、2月27日に日本全国の小中高校を休校とする政府要請が出て各学校は3月からそれに応える様子だ。
しかし政府は、最初に要請しておきながら日をまたがずに後出しジャンケンで「休校の実施は各学校に任せる」などと迷走中。
例えば台湾はどうだったろうか？
実は台湾はすでに学校の休校対策を実施済みである。
春節の冬休みをそのまま2週間延長して2月25日から始業しており、万が一教職員や生徒に1人でも感染者が出た場合は学級閉鎖、2人以上なら学校閉鎖、と具体的な基準まで示している。
休校中に子供の面倒は誰が見るのかについて日本政府はただ「休校」の方針だけを示し国民と企業へ負担させた。
これに対し台湾政府は小学生や障害を持つ中学生以上のいる家庭に対し「看護休暇申請」ができる制度を適用した上、有給休暇扱いの取得を企業が拒否した場合、企業を法律で処罰することとした。
台湾政府がとった迅速な水際作戦の結果、2月28日現在で感染者数を34人に抑えている。
その要因は、台湾における感染者が一人も出ていなかった1月15日の時点で「法定感染症」に閣議決定していたのだ。
日本の場合は1月16日にはじめての国内感染者が公表されて12日後の1月28日に「指定感染症」を閣議決定。
感染者が出てから対応した日本は、台湾に遅れることほぼ2週間を費やした。
危機管理意識もさることながら、パンデミックの可能性を考慮すると2週間の差は手遅れのレベルだ。
台湾では2月25日、観光産業への支援を柱とした上限600億台湾ドル（約2,200億円）の特別予算案を国会で可決した。
日本政府は経済対策新規補正予算の策定を求める声を国会へ26日にようやく上げた。
日本国内で現在でも解決していない「マスク不足」問題に対しても台湾の蔡総統は、中国へのマスク輸出禁止を早々と決定した。同じタイミングで渡航制限も厳しく対処している。
台湾政府には大臣に相当する「デジタル担当政務委員」に唐鳳（オードリー・タン）氏という人物がいて、台湾国民からも「彼は我々の希望」と言われるほどの存在だ。
彼は今回の新型コロナウイルス感染症対策で中心的な役割で大活躍している。
1月後半あたりから日本でも台湾でもマスク不足が問題化し始めたが、ほとんど何の対策も方針も打たなかった日本と違い、台湾は①輸出禁止、②転売禁止、③実名購入義務、と立て続けに具体策を実施。
実名購入では1週間で1人2枚しか買えないようにした上で、国民のマスク不足の不安を解消するために国内の薬局にある在庫データをネット公開。
そこへ、民間ITエンジニアがアプリを開発し無償配布するという連携プレーが発生。薬局のマスク在庫状況をMAPで誰もが簡単に探せるようにした。
さらにSNSで、新型コロナウイルスの接触頻度が高いタクシーやバス運転手へ優先的にマスクが届くように発信することで世論に訴えるなど、一連の仕掛け人こそがタン氏である。
台湾国内でどの地域にどのくらいの感染者など新型コロナウイルスの発生状況をグラフや地図を使ってホームページで公開もしており、日本で連日報道されていた「ダイヤモンド・プリンセス」が台湾へ寄港したときも下船した乗客が動いたルートまですべてを公開している。
とにもかくにも、これからひと月はまだまだ正念場が続くと思う。
桜が咲く頃には新型コロナウイルスの終焉を迎えることができることを切に祈るばかりだ。
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なぜ、日本の感染者数は韓国に比べて少ないのか？ >>
なぜ、保健所はPCR検査を土日祝日にしないのか？ >>
しかし政府は、最初に要請しておきながら日をまたがずに後出しジャンケンで「休校の実施は各学校に任せる」などと迷走中。
例えば台湾はどうだったろうか？
休校対策①～日本と台湾これだけの違い
実は台湾はすでに学校の休校対策を実施済みである。
春節の冬休みをそのまま2週間延長して2月25日から始業しており、万が一教職員や生徒に1人でも感染者が出た場合は学級閉鎖、2人以上なら学校閉鎖、と具体的な基準まで示している。
休校対策②～日本と台湾これだけの違い
休校中に子供の面倒は誰が見るのかについて日本政府はただ「休校」の方針だけを示し国民と企業へ負担させた。
これに対し台湾政府は小学生や障害を持つ中学生以上のいる家庭に対し「看護休暇申請」ができる制度を適用した上、有給休暇扱いの取得を企業が拒否した場合、企業を法律で処罰することとした。
新型コロナウイルス | 水際作戦の差
台湾政府がとった迅速な水際作戦の結果、2月28日現在で感染者数を34人に抑えている。
その要因は、台湾における感染者が一人も出ていなかった1月15日の時点で「法定感染症」に閣議決定していたのだ。
日本の場合は1月16日にはじめての国内感染者が公表されて12日後の1月28日に「指定感染症」を閣議決定。
感染者が出てから対応した日本は、台湾に遅れることほぼ2週間を費やした。
危機管理意識もさることながら、パンデミックの可能性を考慮すると2週間の差は手遅れのレベルだ。
新型コロナウイルス | 経済対策の違い
台湾では2月25日、観光産業への支援を柱とした上限600億台湾ドル（約2,200億円）の特別予算案を国会で可決した。
日本政府は経済対策新規補正予算の策定を求める声を国会へ26日にようやく上げた。
日本国内で現在でも解決していない「マスク不足」問題に対しても台湾の蔡総統は、中国へのマスク輸出禁止を早々と決定した。同じタイミングで渡航制限も厳しく対処している。
危機管理対策を次々と打ち出す裏 | 優秀な人材
台湾政府には大臣に相当する「デジタル担当政務委員」に唐鳳（オードリー・タン）氏という人物がいて、台湾国民からも「彼は我々の希望」と言われるほどの存在だ。
彼は今回の新型コロナウイルス感染症対策で中心的な役割で大活躍している。
1月後半あたりから日本でも台湾でもマスク不足が問題化し始めたが、ほとんど何の対策も方針も打たなかった日本と違い、台湾は①輸出禁止、②転売禁止、③実名購入義務、と立て続けに具体策を実施。
実名購入では1週間で1人2枚しか買えないようにした上で、国民のマスク不足の不安を解消するために国内の薬局にある在庫データをネット公開。
そこへ、民間ITエンジニアがアプリを開発し無償配布するという連携プレーが発生。薬局のマスク在庫状況をMAPで誰もが簡単に探せるようにした。
さらにSNSで、新型コロナウイルスの接触頻度が高いタクシーやバス運転手へ優先的にマスクが届くように発信することで世論に訴えるなど、一連の仕掛け人こそがタン氏である。
台湾国内でどの地域にどのくらいの感染者など新型コロナウイルスの発生状況をグラフや地図を使ってホームページで公開もしており、日本で連日報道されていた「ダイヤモンド・プリンセス」が台湾へ寄港したときも下船した乗客が動いたルートまですべてを公開している。
とにもかくにも、これからひと月はまだまだ正念場が続くと思う。
桜が咲く頃には新型コロナウイルスの終焉を迎えることができることを切に祈るばかりだ。
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