新型コロナウイルス最新ニュース | 政府の対策・方針の違和感 [新型コロナウイルス最新ニュース]
未だに出口の見えない新型コロナウイルス対策だが、2月27日に日本全国の小中高校を休校とする政府要請が出て各学校は3月からそれに応える様子だ。
しかし政府は、最初に要請しておきながら日をまたがずに後出しジャンケンで「休校の実施は各学校に任せる」などと迷走中。
例えば台湾はどうだったろうか？
実は台湾はすでに学校の休校対策を実施済みである。
春節の冬休みをそのまま2週間延長して2月25日から始業しており、万が一教職員や生徒に1人でも感染者が出た場合は学級閉鎖、2人以上なら学校閉鎖、と具体的な基準まで示している。
休校中に子供の面倒は誰が見るのかについて日本政府はただ「休校」の方針だけを示し国民と企業へ負担させた。
これに対し台湾政府は小学生や障害を持つ中学生以上のいる家庭に対し「看護休暇申請」ができる制度を適用した上、有給休暇扱いの取得を企業が拒否した場合、企業を法律で処罰することとした。
台湾政府がとった迅速な水際作戦の結果、2月28日現在で感染者数を34人に抑えている。
その要因は、台湾における感染者が一人も出ていなかった1月15日の時点で「法定感染症」に閣議決定していたのだ。
日本の場合は1月16日にはじめての国内感染者が公表されて12日後の1月28日に「指定感染症」を閣議決定。
感染者が出てから対応した日本は、台湾に遅れることほぼ2週間を費やした。
危機管理意識もさることながら、パンデミックの可能性を考慮すると2週間の差は手遅れのレベルだ。
台湾では2月25日、観光産業への支援を柱とした上限600億台湾ドル（約2,200億円）の特別予算案を国会で可決した。
日本政府は経済対策新規補正予算の策定を求める声を国会へ26日にようやく上げた。
日本国内で現在でも解決していない「マスク不足」問題に対しても台湾の蔡総統は、中国へのマスク輸出禁止を早々と決定した。同じタイミングで渡航制限も厳しく対処している。
台湾政府には大臣に相当する「デジタル担当政務委員」に唐鳳（オードリー・タン）氏という人物がいて、台湾国民からも「彼は我々の希望」と言われるほどの存在だ。
彼は今回の新型コロナウイルス感染症対策で中心的な役割で大活躍している。
1月後半あたりから日本でも台湾でもマスク不足が問題化し始めたが、ほとんど何の対策も方針も打たなかった日本と違い、台湾は①輸出禁止、②転売禁止、③実名購入義務、と立て続けに具体策を実施。
実名購入では1週間で1人2枚しか買えないようにした上で、国民のマスク不足の不安を解消するために国内の薬局にある在庫データをネット公開。
そこへ、民間ITエンジニアがアプリを開発し無償配布するという連携プレーが発生。薬局のマスク在庫状況をMAPで誰もが簡単に探せるようにした。
さらにSNSで、新型コロナウイルスの接触頻度が高いタクシーやバス運転手へ優先的にマスクが届くように発信することで世論に訴えるなど、一連の仕掛け人こそがタン氏である。
台湾国内でどの地域にどのくらいの感染者など新型コロナウイルスの発生状況をグラフや地図を使ってホームページで公開もしており、日本で連日報道されていた「ダイヤモンド・プリンセス」が台湾へ寄港したときも下船した乗客が動いたルートまですべてを公開している。
とにもかくにも、これからひと月はまだまだ正念場が続くと思う。
桜が咲く頃には新型コロナウイルスの終焉を迎えることができることを切に祈るばかりだ。
関連記事
↓
なぜ、日本の感染者数は韓国に比べて少ないのか？ >>
なぜ、保健所はPCR検査を土日祝日にしないのか？ >>
しかし政府は、最初に要請しておきながら日をまたがずに後出しジャンケンで「休校の実施は各学校に任せる」などと迷走中。
例えば台湾はどうだったろうか？
休校対策①～日本と台湾これだけの違い
実は台湾はすでに学校の休校対策を実施済みである。
春節の冬休みをそのまま2週間延長して2月25日から始業しており、万が一教職員や生徒に1人でも感染者が出た場合は学級閉鎖、2人以上なら学校閉鎖、と具体的な基準まで示している。
休校対策②～日本と台湾これだけの違い
休校中に子供の面倒は誰が見るのかについて日本政府はただ「休校」の方針だけを示し国民と企業へ負担させた。
これに対し台湾政府は小学生や障害を持つ中学生以上のいる家庭に対し「看護休暇申請」ができる制度を適用した上、有給休暇扱いの取得を企業が拒否した場合、企業を法律で処罰することとした。
新型コロナウイルス | 水際作戦の差
台湾政府がとった迅速な水際作戦の結果、2月28日現在で感染者数を34人に抑えている。
その要因は、台湾における感染者が一人も出ていなかった1月15日の時点で「法定感染症」に閣議決定していたのだ。
日本の場合は1月16日にはじめての国内感染者が公表されて12日後の1月28日に「指定感染症」を閣議決定。
感染者が出てから対応した日本は、台湾に遅れることほぼ2週間を費やした。
危機管理意識もさることながら、パンデミックの可能性を考慮すると2週間の差は手遅れのレベルだ。
新型コロナウイルス | 経済対策の違い
台湾では2月25日、観光産業への支援を柱とした上限600億台湾ドル（約2,200億円）の特別予算案を国会で可決した。
日本政府は経済対策新規補正予算の策定を求める声を国会へ26日にようやく上げた。
日本国内で現在でも解決していない「マスク不足」問題に対しても台湾の蔡総統は、中国へのマスク輸出禁止を早々と決定した。同じタイミングで渡航制限も厳しく対処している。
危機管理対策を次々と打ち出す裏 | 優秀な人材
台湾政府には大臣に相当する「デジタル担当政務委員」に唐鳳（オードリー・タン）氏という人物がいて、台湾国民からも「彼は我々の希望」と言われるほどの存在だ。
彼は今回の新型コロナウイルス感染症対策で中心的な役割で大活躍している。
1月後半あたりから日本でも台湾でもマスク不足が問題化し始めたが、ほとんど何の対策も方針も打たなかった日本と違い、台湾は①輸出禁止、②転売禁止、③実名購入義務、と立て続けに具体策を実施。
実名購入では1週間で1人2枚しか買えないようにした上で、国民のマスク不足の不安を解消するために国内の薬局にある在庫データをネット公開。
そこへ、民間ITエンジニアがアプリを開発し無償配布するという連携プレーが発生。薬局のマスク在庫状況をMAPで誰もが簡単に探せるようにした。
さらにSNSで、新型コロナウイルスの接触頻度が高いタクシーやバス運転手へ優先的にマスクが届くように発信することで世論に訴えるなど、一連の仕掛け人こそがタン氏である。
台湾国内でどの地域にどのくらいの感染者など新型コロナウイルスの発生状況をグラフや地図を使ってホームページで公開もしており、日本で連日報道されていた「ダイヤモンド・プリンセス」が台湾へ寄港したときも下船した乗客が動いたルートまですべてを公開している。
とにもかくにも、これからひと月はまだまだ正念場が続くと思う。
桜が咲く頃には新型コロナウイルスの終焉を迎えることができることを切に祈るばかりだ。
関連記事
↓
なぜ、日本の感染者数は韓国に比べて少ないのか？ >>
なぜ、保健所はPCR検査を土日祝日にしないのか？ >>
